2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
このイメージというのは、あのシーシェパードによる太地町のイルカ漁であったり、ああいう映像を見て、若い世代はちょっとイメージが悪いというのがあります。 このイメージ回復について、どのように取り組まれるのでしょうか。
このイメージというのは、あのシーシェパードによる太地町のイルカ漁であったり、ああいう映像を見て、若い世代はちょっとイメージが悪いというのがあります。 このイメージ回復について、どのように取り組まれるのでしょうか。
○濱村大臣政務官 今、委員もＮＨＫ時代にシーシェパード等々取材があったということでございましたが、ＩＷＣ自体は、実はこれまでも二十二カ国ほど脱退をしている国があるということをまず冒頭申し上げたいと思いますが、その中で、我が国は、三十年以上にわたって、誠意を持って反捕鯨国との対話を進めてまいりました。
本会議でも私例示をさせていただいたのは、シーシェパードの例でございました。これはちょっと、いささかシーシェパードという団体について皆様も御承知だと思うので、そういう団体だったら入らないだろうと思うと思います。 ただ、じゃ実際にシーシェパードが来て、太地町で例えばその管理団体になってしまいました。そうなったときには、もうこの地域は終わってしまいます。
これまで、シーシェパードなどの過激な団体等の行動が我が国漁業者に被害を与えたことを想起し、沿岸漁場管理団体の指定に当たっては、県議会等の承認を得るなど慎重な手続をとる必要があると思いますが、農林水産大臣の御所見を伺います。
シーシェパードを育てているのは水産庁じゃないんですかというような事態を招いたということなんですね。 水産庁による二〇〇七年から南氷洋ザトウクジラ五十頭を捕獲する宣言により、水産庁自ら、南半球の反捕鯨運動、火に油を大量に注ぐことになりました。豪州、ニュージーランドのホエールウオッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別し、名前を付けてまなでているほどなんですね。
海洋環境保護団体とは名ばかりで、私は海賊行為だと思っているシーシェパードによる妨害活動への対応なんですけれども、シーシェパードが、資料をお付けいたしましたけれども、新造した妨害専門船、これ非常に能力が高いということなんですね。この安全、捕鯨船の乗組員や船体の安全の確保ということをしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
シーシェパードや環境保護団体、動物愛護団体などが現地に入って、悪意を持った写真を撮ったり動画を撮って流したりして間違った世論を形成しようとしているところも最近は見られるということであります。
ただ、新しいリスクの発生、これまでですと北方四島周辺だったというような雰囲気もあったわけでありますけれども、例えば、皆さんも耳にされたことがありましょうシーシェパード、いわゆる環境保護団体と称していらっしゃいますけれども、海賊のように捉えるべきなのか、テロリストのようなものとして、例えば乗り込まれたときには襲撃をされるわけでありますけれども、その捉え方等についてもきちっと対象として入っているのかどうか
今先生の方から御指摘ございましたように、近年におきましては、シーシェパードによります我が国の調査捕鯨船に対する襲撃行為が頻発しておりまして、これらにより生じる損害のリスクが高まっているところでございます。 このような過激な環境保護団体につきましても、仮に漁船に被害を与えた場合につきましては、襲撃行為として填補の対象になるもの、このように考えているところでございます。
また、シーシェパードの妨害などによる副産物収入の減少にあります。そのために日本鯨類研究所は経営破綻状態に陥って、コストカットのために調査研究に関わる職員を半減させ、現在では職員が僅かに十三名という状況であります。また、処遇面でも約二〇％の賃金カットが続いておりまして、これでは後継の科学者が鯨研に入ってきません。逆に、外に出ていってしまうことが懸念されます。現在の職員の平均年齢は四十五歳です。
それから、今もお話にありましたが、シーシェパードの妨害対策について伺います。 実効性のある妨害対策を講じていただきたいというふうに思います。妨害対策の基本的な在り方や具体的にどのように阻止するかを定めて、妨害対策に従事する民間船舶への支援や、海上保安庁の職員や船舶の派遣を行う必要があります。
太地町はシーシェパードの妨害活動によって一躍有名になってしまいました。町長の話によると、シーシェパードのメンバーの妨害活動を防ぐために、警察の方だったり海上保安庁の方がもう本当に朝早くから深夜まですごく一生懸命働いていらっしゃって、余りにも過酷で激務で倒れてしまう人もいらっしゃるようです。
○山下雄平君 日本として入国を止めなければならない、水際対策を強めていかなければならないという事例の一つとして、私はシーシェパードを挙げたいと思っております。シーシェパードは、日本の鯨を食べる文化や捕鯨の文化を理解せずに、沿岸捕鯨だったり調査捕鯨というのを妨害しております。そして、その被害というのはどんどんどんどん深刻化しております。
私は、シーシェパードのメンバーが国内で問題を起こしたり事件を起こしたりという報道が後を絶たないことを見て、そもそもシーシェパードのメンバーを日本に入国させるべきではないんじゃないかと思っております。これまでシーシェパードのメンバーを入国を拒否した事例というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（長田太君） 先生御指摘の反捕鯨団体シーシェパードの関係でございますが、これらの行為は我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為でありまして、船員の生命を脅かすとともに海上の安全を損ねる行為でございまして、極めて遺憾であると考えております。
また、今回の判決において目標サンプル数と捕獲数の乖離を指摘されましたが、それは反捕鯨団体シーシェパードによる妨害行為によるものであります。昨年、サンフランシスコの連邦高裁は、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきたシーシェパードを海賊と認定いたしております。
今から申し上げますが、シーシェパードによる妨害に負うところが極めて大でございまして、非常に不本意な指摘であるというふうに考えております。 これ資料にありますように、二〇〇五年度より第二期の調査が始まったわけでありますけれども、従来はグリーンピースがいろいろと活動しておられましたけれども、この年からシーシェパードが妨害活動に参入をしております。
その意味では、これはどこかで決断をして、国家の、いわゆる国策としての調査捕鯨という位置づけを明確にするという意味で、国の予算できっちり調査捕鯨の必要な財政措置をしていくということについては、そういった仕組みも含めてぜひ検討いただきたいということが一点と、あとは、この委員会でも、私は何度か取り上げましたが、やはりシーシェパードの活動は海賊行為であるということを国内法でも明確に位置づけて、その上で対処をしていくというこの
シーシェパードによる我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為は、船員の生命を脅かすとともに、海上の安全を損なう行為であり、極めて遺憾であると考えております。今回の国際司法裁判所も、遺憾な妨害活動と判示しているところでございます。
これは誰が見ても、私から言えば、はっきり言ってシーシェパードの妨害ですよね。いわゆる公海上での船の安全という観点からしても、極めて遺憾な行動を重ねてとっている。そして、それをまだ旗国がちゃんと処理してくれない。
南極海での調査捕鯨においては、シーシェパードによる妨害活動、これは妨害活動といいますか、瓶入りの酪酸や発煙筒を投げたりということで乗務員が命の危険にさらされている、攻撃を受けているという状況だというふうに思います。
○和田政宗君 これは旗国の了解を取らないといけないということですけれども、オーストラリアですとか、シーシェパードの場合はオランダですか、になろうかと思いますけれども、これはもう断固たる措置をとっていただいて、旗国の了解を取り付けて私は阻止していくべきだというふうに思います。
シーシェパードの妨害行為は、我が国調査船団の乗務員の生命と財産、航行の安全を脅かす危険な不法行為であることから、効果的な対応を講ずることが必要であると認識しております。 こうした認識に基づきまして、旗国を含めた関係国に対し、管轄権の行使を含めた実効的な措置をとるように一層働きかけていきたいと考えております。
この状況を踏まえて、最近、シーシェパードの活動もありますけれども、グリーンピース、これはどちらかというと過激な部類の環境保護団体であるというふうに思いますけれども、これについて、トラブルといいますか、先ほど言いました、日本船も取り調べを受けているということなんですが、それについての情報、また見解、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
シーシェパードの問題がありました。よく、武力による現状変更は認めない、そのとおりであります。しかし、今回、シーシェパードが妨害行為を働き、その結果、十分な数の調査捕鯨ができなくて、そして、判決の一つの理由は、計画した捕鯨頭数を全然満たしていないじゃないか、調査が十分できないのに、これは調査捕鯨と呼べないじゃないかということが判決の大きな一つの理由になっていますね。
官房長官、シーシェパードの妨害がありました。これも、暴力、武力による現状変更なんですよ。こういうことをやすやすと受け入れてはだめだし、そういうことをされたときには国家として明確なメッセージを出さないと。 では、我々はずっと間違ったことをしてきたんですか。捕鯨は我が国の文化であり、そして地域の経済活動を支えています。
私どもとしても、この二十三年度、二十四年度、二十五年度につきましても多額の、まあ新聞などでは批判をされておりますが、例えばシーシェパードの妨害対策、あるいは調査に要するような経費、そういったものにつきまして支援をさせていただいておりますし、それから、日新丸の改造でありますとか、そういう漁業構造改革の事業についても、私どもとして多額の支援を行いながらまさに国策として実施をしておる、そのようなことで支援
日本政府から、オーストラリア政府、それからオランダ政府に対しまして、船籍の剥奪や捜査当局による取り締まりなどを含めて、シーシェパードによる不法な妨害行為を防止するための実効的な措置がとられるよう、累次にわたって働きかけを行ってきております。
先ほど、実は玉木委員からも御指摘がありましたが、海賊の定義と、日本の海上における国益を著しく害しているというふうに私も断言せざるを得ないシーシェパードに関してでございます。
昨年の九月ぐらいにＮＨＫが何か特集をやって、例えばシーシェパードに復興予算を使ったよとか、北海道の刑務所で研修費に使ったよとか、沖縄の林道整備に使ったよとか、これはおかしいじゃないかということで世論が動いたというんでしょうか、それから、昨年の十一月、日にちはちょっと忘れましたけれども、民主党政権のときに執行停止だというふうになったと思いますが、その辺はいかがですか。よろしいですか。
そうすると、行政事業レビューシートの中で鯨と出てくるものが全部出てきて、例えば捕鯨の関係とか、あるいはシーシェパードの対象で外務省だったりとか、つまり、省庁横断的にいろいろなものを横串で検索がかけられるんです。 私は、世の中を変えたのは検索エンジンだと思っていて、政府を変えていくのも、こういう検索機能を徹底的に使うことだと思うんです。